残置物を処分しないと不動産売却できない?残したままにして売却する方法とは

2022-09-20

残置物を処分しないと不動産売却できない?残したままにして売却する方法とは

この記事のハイライト
●不動産売却時に家に残したままの私物のことを残置物という
●買主は残置物の処分ができないため大きなトラブルにも発展しかねない
●業者買取や処分費分の値引きをすることで残置物を残したままでも売却は可能

不動産売却を考えているけれど家具や家電、使わなくなったものはそのままにしていてもいいのか気になっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そのような家具や家電や不要品のことを残置物といいますが、注意しなければトラブルに発展する恐れがあります。
茨城県水戸市内で不動産売却を検討している方に向けて、残置物を残したまま売却する方法や気を付けたいトラブルについて解説します。

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不動産売却における残置物とは?処分は必要なの?

不動産売却における残置物とは?処分は必要なの?

まず残置物とは、不動産売却するときに残した家具や家電、衣服や不用品などの私物のことをいいます。
空き缶1つでもそれは残置物となり、不動産売却のときには基本的に残置物を処分し、家の中に何もない状態にして引き渡しをすることが一般的です。
残置物のなかでも、エアコンや照明器具にはとくに注意が必要です。
なぜなら、建物を購入したときにエアコンや照明器具が付いていたとしても、取り外しが容易にできるのならばそれは残置物として扱うからです。
仮に十分に使用できたとしても、買主が必要かどうか分からないので、費用がかかったとしても取り外す必要があります。
しかしながら、天井カセット形のエアコンや、ダウンライトなど埋め込まれている照明器具については、建物の付帯設備として扱います。
庭木や庭石についても同様ですが、植木鉢に植えられている植物などは残置物となります。
残置物になるかどうかの判断に迷ってしまったり、悩んでしまうときは不動産会社に相談しながら進めると良いでしょう。

残置物の処分方法

残置物の処分方法として一般的で費用がかからない方法は、自分で地道に処分することでしょう。
不動産売却を始めてから契約、引き渡しまでに時間があるので、少しずつでも不用品を整理して処分しておき、引越し後に粗大ゴミを処分すると手間はかかるものの、出費が少なくて済みます。
一方で、自分で残置物の処分をおこなうことが体力や時間的にも厳しい場合には、費用はかかりますが処分業者に残置物を処分してもらいましょう。
一度、処分業者に見積もりのために来てもらう必要がありますが、自分でやることは少なく手間がかかりません。
処分業者に依頼する際にも、どれを処分して、どれを処分しないのかの仕分けだけはしっかりとやっておきましょう。
購入してから5年以内のものならば、リサイクルショップやフリマアプリなどを利用して、処分するのも1つの方法です。
不動産売却時には残置物を残さず、すべて処分することが前提なので、上記の方法を活用して処分を進めましょう。

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残置物を残したまま不動産売却することで起こりうるトラブル

残置物を残したまま不動産売却することで起こりうるトラブル

残置物を残したまま不動産売却をするとどのようなトラブルが発生するのでしょうか。

買主は残置物を処分できない

もし、不動産売却時に残置物を残したままにして引き渡した場合にはどうなるのでしょうか。
実は、残置物を買主が処分するということはできないのです。
不動産売却時に所有権が移転するのは土地と建物の不動産だけなので、その付属物以外の残置物の所有権は売主のままになってしまいます。
そうすると、買主は残置物を処分できないので、処分するために裁判所に申立をして許可を得たり、売主に処分するよう命令を下してもらう必要があります。
残置物処分は売主の責任である以上、残置物にかかわる費用はすべて請求されかねません。
そのため残置物を残す場合には、買主の許可を得たり、残置物の所有権はすべて放棄するなどの覚書を作成すると良いでしょう。

エアコンを残す場合

まだ利用できるエアコンを残す場合にもトラブルが起きやすいので注意が必要です。
まず、内覧のときにはメーカーや年式、何年前に取り付けしたのかなど、説明できるようしてください。
そのうえで、中古のエアコンはいつ故障してもおかしくないので、引き渡し前に故障することも考えられることを、しっかりと伝えます。
エアコンの故障でトラブルにならないよう、売買契約書にエアコンの売主による保証は免責にすることを記載してもらいましょう。
また、引き渡し前のエアコンの故障についても、売主の責任ではないことを契約書に記載してもらえばさらに安心といえます。
天井カセット形のエアコンのように埋め込まれたものは建物の付帯設備ではありますが、同様にエアコンについての保証を免責にしてもらえれば、トラブルは発生しないでしょう。

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残置物を残したまま不動産売却するには

残置物を残したまま不動産売却するには

もし、体力的、金銭的な事情で残置物の処分ができないときには残置物を残したまま不動産売却するしかありません。
そんなとき、どのような方法があるか解説します。

不動産会社に買取を依頼する

不動産売却するときの方法の1つとして、不動産会社による買取があります。
不動産会社は買取して、リフォームして再販、解体して土地売り、解体して新築住宅を建築する建売分譲などに取り組み、新たな買主を探します。
不動産会社の買取のメリットは、不動産売却活動が必要ないため、周囲に知られることがなく売却でき、引き渡しまでに時間がかからないことです。
また、不動産会社との取引では建物に対する保証が不要になるために、引き渡し後の心配がなくなります。
デメリットは、一般的な売却価格相場に比べて売却価格が安くなる点です。
もし、残置物を残したままの不動産売却をお考えであれば、一度弊社へご相談ください。
残置物の処分も含めた買取のご相談に対応いたします。
しかし、原則として残置物の処分は売主の義務なので、できる部分は自分で処分を進めるようにしましょう。

処分費用を差し引いた売却価格設定にする

一般の個人の方が買主の場合でも、買主の承諾を得られれば残置物を残したままで不動産売却することは可能です。
しかし、その場合、売却活動の段階で「残置物処分は買主負担」の旨を伝えておきましょう。
買主が処分を負担する分、売却価格は安くしなければならないでしょう。
もし、価格相場と同様の価格設定していたのならば、値引き交渉される可能性もあります。
その場合、残置物処分の見積もりだけ取得し、その金額だけを値引く方法であれば値引き額を最小限に抑えられるでしょう。
残置物処分は売主の責任ではありますが、買主の承諾さえ得られればトラブルもなく残したままにできるので、残置物でお悩みの際は不動産会社へご相談ください。

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まとめ

残置物とは、残したままの家具や家電、不用品や衣服などの私物のことで、不動産売却時には基本的にすべて処分して引き渡すことが売主の責任です。
残置物を残して引き渡しすると、買主は勝手に処分できないためにトラブルに発展することもあります。
買主の承諾を得てエアコンを残す場合には、故障などのトラブルにならないように注意して、きちんと免責とすることを決めて明記しましょう。
残置物を残したままの不動産売却をお考えであれば不動産会社の買取を検討してみてはいかがでしょうか。
まるのいえでは茨城県水戸市内で不動産を売却したい、取り扱いに悩んでいる、査定金額を知りたいなどのお悩みを抱えている方の相談を受け付けています。
残置物処分についてもアドバイスいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

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