遺産分割協議の進め方とは?よくあるトラブルや解決策について

2022-08-23

遺産分割協議の進め方とは?よくあるトラブルや解決策について

この記事のハイライト
●遺産分割協議とは、故人の遺産を相続するにあたって、その持ち分割合や方法について相続人全員が話し合い、決める協議のこと
●遺産分割協議では相続財産の範囲、分割方法、不動産の評価方法についてトラブルになりやすい
●遺産分割協議でのトラブルに対する解決策には、裁判所での調停、遺言書、遺言執行者の指定がある

相続の際に重要な遺産分割協議についてご存知でしょうか。
相続は日常的に発生することはないので、遺産分割協議の進め方が分からないという方がほとんどでしょう。
そこで今回は茨城県水戸市エリアで不動産売却をサポートする私たち「まるのいえ」が、遺産分割協議の進め方や、よくあるトラブル、解決策についてご説明します。

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遺産分割協議の進め方とは?

遺産分割協議の進め方とは?

遺産分割協議とは、故人の遺産を相続するにあたって、その持ち分割合や方法について相続人全員が話し合って決める協議のことです。
遺産分割協議が必要になるかどうかは、故人の遺言書の有無で決まります。
なぜなら、故人は生前に遺言書によって遺産の分割方法や割合について定めることができるからです。
よって遺産分割協議が必要になるのは、遺言書がない場合、遺言書があっても一部の遺産についてしか分割方法が定められていないケースです。
なお、遺言書があっても相続人全員の合意があれば、遺産分割協議を開くことで遺言書の内容と違う遺産分割をおこなうこともできます。

遺産分割協議の進め方

遺産分割協議の進め方は、以下のようになります。

  • 相続人の確定
  • 相続財産の確定
  • 遺産分割協議
  • 遺産分割協議書の作成

最初におこなうことは、全ての相続人の確定作業です。
なぜなら遺産分割協議は相続人全員でおこなわなければならず、遺産分割協議後に新たな相続人が見つかってしまうと、先におこなっていた遺産分割協議が無効になるからです。
相続人の確定作業に先だって、故人の戸籍謄本を取り寄せます。
確定作業は故人の戸籍謄本をもとにおこなうからです。
次に相続財産の確定作業をおこないます。
相続財産については、相続人の確定作業とは異なり、遺産分割協議後に新たな相続財産が見つかったとしても協議が無効になることはありません。
ですが、新たに見つかった相続財産について、ふたたび遺産分割協議をおこなう必要があります。
相続人が遠方に住んでいたり仕事の都合で日程が合わなかったりすると、電話やメールでやり取りをしなければならなくなるので手間が増えるでしょう。
次に相続人と相続財産の確定が出来たら、遺産分割協議で相続方法や割合について話し合います。
現金や預貯金など相続人の人数で分割できる財産の他に、分割が出来ない不動産などがある場合は、売却もしくは分割、持ち分割合に対する金銭的補償などについて話し合います。
協議の結果は「遺産分割協議書」として残し、相続人全員の署名と実印による捺印をおこないます。

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遺産分割協議の進め方!よくあるトラブルについて

遺産分割協議の進め方!よくあるトラブルについて

遺産分割協議でトラブルに発展するケースは、多岐にわたります。
ここでは、トラブルになりやすい主な原因について解説します。

相続財産の範囲でトラブルになる

故人の遺産が複数あり、どこまでが相続財産に含まれるのかでトラブルになるケースです。
ある財産が遺産に含まれるかどうか怪しい時は、民事訴訟を起こして確定させることになります。
その司法判断が出てから、遺産分割協議を始めるのが良いでしょう。
故人の遺産であることが確定している一部の相続財産についてのみ、遺産分割をおこなうことも可能です。
この場合、協議後に見つかった遺産についてはあらためて遺産分割協議をおこなう旨の留保をつけておくのが良いでしょう。

不動産の分割方法でトラブルになる

相続財産の中に不動産がある場合、その分割方法でトラブルになるケースがあります。
なぜなら不動産は分割するのに手間がかかる、あるいは出来ないことがあるからです。
土地のみの相続なら、土地の形状や接道状況によって分割できるケースもあります。
ですが、土地の上に建物がある場合は分割できません。
そのため、不動産の相続時には以下の4つの分割方法を用いて遺産分割をおこないます。
現物分割
相続人の1人が不動産を相続し、他の相続人は不動産以外の遺産から持分を相続します。
換価分割
不動産を売却して換金し、金額を人数で割って相続します。
分割が難しい不動産を換金することで、1円単位で分割できるため、トラブルになるリスクが少ないといったメリットがあります。
代償分割
相続人の1人が不動産を相続し、他の相続人に対しては持ち分相当の金銭を支払う方法です。
この方法は採用する不動産の評価額を巡ってトラブルになりやすいので注意が必要です。
共有分割
相続人それぞれの持分割合に応じて、不動産を共有する方法です。

不動産の評価方法でトラブルになる

遺産分割協議では、不動産の評価方法でトラブルになることがあります。
不動産にはさまざまな種類の評価額があります。
路線価による相続税評価額を用いるのか、固定資産税評価額が適切なのか、それとも時価なのか、どの評価方法を用いるかで評価額が変わるため注意しましょう。

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遺産分割協議の進め方!トラブル時の解決策とは

遺産分割協議の進め方!トラブル時の解決策とは

遺産分割協議で分割内容についてトラブルになり話がまとまらない場合、家庭裁判所で遺産分割調停をおこない、審判を受けることで解決を図ります。
ですが、裁判所で遺産分割調停をおこなうことには、デメリットがあります。
それは、手間がかかることと、トラブルが解決するまでに長い期間かかることです。
調停をおこなうためには、平日の日中に家庭裁判所に行く必要があります。
そのため、仕事をしていると、時間の調整が大変です。
また、本来スムーズに遺産分割協議を進めて相続を終えていれば、配偶者控除などの各種相続税控除などを活用できますが、長期化によってそれらの機会を逃すことになります。
控除を受けられずに、不動産の固定資産税と都市計画税の支払いだけするということになります。
さらに、家庭裁判所による調停までトラブルが発展すると、親族間で埋まらない溝が出来てしまう恐れがあるので、出来ればその前に対策、解決策を講じておきたいところです。

遺産分割協議でもめないための対策と解決策

遺産分割協議でのトラブル防止や解決策として、弁護士に依頼して第三者として冷静な対応で遺産分割協議の進め方をサポートしてもらう方法があります。
しかし、遺産分割協議をおこなう前の段階で対策と解決策を講じておきたいところです。
事前に出来る対策・解決策は主に3つあります。
1つ目は、普段から相続人同士が遺産分割について話し合っておくことです。
2つ目は、被相続人(故人)が生前に、適切な内容の遺言書を残しておくことです。
適切な内容の遺言書があれば、そもそも遺産分割協議をおこなう必要もなく、相続によるトラブルを解決することができます。
適切な内容の遺言書を作成するには専門的な知識が必要になるので、弁護士などの専門家に依頼するのがおすすめです。
3つ目として遺言書で遺言執行者を指定しておくことです。
遺言書を残していても、相続人の中に非協力的な方がいれば、相続の手続きが進まないことがあります。
遺言書で遺言執行者を指定しておき、相続の手続きを進める権限を付与しておけば、このような場合の対策となります。

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まとめ

今回は遺産分割協議の進め方、よくあるトラブルや解決策についてご説明しました。
遺産分割協議とは、相続人全員が話し合いで持ち分割合などを決める協議のことです。
トラブルになる主な原因には、相続財産の範囲、分割方法、不動産の評価方法などがあり、対策として遺言書、遺言執行者の指定しておくことが重要です。
私たち「まるのいえ」は茨城県水戸市エリア周辺の不動産売却を専門としております。
売却をお考えの方はお気軽にご相談ください。

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