どうして相続した不動産が負動産になってしまうのか?その理由や対策を解説

2022-07-19

どうして相続した不動産が負動産になってしまうのか?その理由や対策を解説

この記事のハイライト
●負動産と呼ばれる不動産は利益がないにも関わらず所有しているいると固定資産税といった支払いなどの負担が生じる
●相続などで所有することになった負動産は問題やリスクが生じる可能性があるので売却などをして処分するのがおすすめ
●相続にはさまざまな方法があり、負動産の相続を回避する方法には相続放棄がある

相続などで所有した不動産が負動産であった場合、所有しているだけで固定資産税がかかるだけでなく、管理費用がかかってしまいます。
不動産を相続する際にはどのような不動産が負動産となるのか、どのような負担があるのか、気になるものではないでしょうか。
実際に現状、負動産は増加傾向にあります。
そこでこの記事では茨城県水戸市のお住まいの方に向けて、負動産及び負動産が大きく影響を与えている「相続」について解説します。

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不動産を相続する際に知っておきたい負動産とは?

不動産を相続する際に知っておきたい負動産とは?

では、負動産と呼ばれる不動産とはどういうものなのかということを解説します。
まず、負動産とは所有していても価値がなく、利益が得られない一方で、固定資産税やメンテナンスの費用がかかる不動産のことをいいます。
具体的には、リゾート地にある別荘やマンションがあげられます。
リゾート地は風光明媚な場所になりますが、そういう場所に限って駅から遠いこともあり、有効活用ができないケース多いでしょう。
このような負動産は賃貸物件として有効利用できなかったり、買い手がつきにくかったりします。
しかし、そのような場合でも所有者は毎年固定資産税を払わなければならないだけでなく、1年に何回かは掃除などのメンテナンスをしなければいけないので、費用がかかってしまいます。
入居者が決まらないアパートやマンションのような収益不動産も負動産といえます。
収益不動産の最大の目的は賃料が入ってくることですが、立地条件が悪かったり、賃料が周辺と比べて高い場合には入居者は決まりません。
収益不動産はローンを利用している場合がほとんどということもあって、賃料が入ってこないと住宅ローンの支払いも負担となるでしょう。
それに加えて収益不動産も固定資産税が毎年かかってきます。
また、親から相続した不動産も本人が利用していない場合は、負動産となる可能性があるでしょう。
特に相続した不動産が自宅から遠く空き家になってしまっている場合はトラブルの原因となって周囲に迷惑をかける可能性があります。
このような誰も住んでいない空き家の場合も、固定資産税や管理費用がかかりますので、負動産といえます。

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相続をした負動産を処分する方法とは?

相続をした負動産を処分する方法とは?

以上のような負動産は、所有し続けていると延々と固定資産税を納付しなければなりませんし、さらに住宅ローンを利用している場合には、住宅ローンの支払いの負担もあります。
また、空き家になっているような実家などは対策をしないと、火災や東海などの恐れがあり近所に迷惑をかけてしまう可能性があります。
所有しているだけで負担が大きくなる負動産をどのように取り扱えばいいのかというと、やはり処分するのがベストと言えます。
負動産を処分する主な方法には次の3点があります。

  • 負動産を売却する
  • 空き家バンク制度を利用する
  • 負動産を寄付する

それではそれぞれの方法を解説します。

負動産を売却する

負動産は、固定資産税やその他メンテナンス費用、住宅ローンを利用している場合はローンの支払いなどの負担が所有者に発生します。
また、所有しているあいだは管理の責任もあるため清掃やメンテナンスなどの手間もかかります。
以上の点から負動産はできるだけ早く処分することがおすすめなので、まずは売却を検討しましょう。
売却することで、今まで支払っていた固定資産税を含めたコストが掛からないだけでなく、メンテンナンスが必要といった精神的なストレスもかからなくなるといったメリットもあります。

空き家バンク制度を利用する

次に空き家バンクを利用するという手段もあります。
空き家バンクというのは自治体が実施しているサービスで、売却か賃貸を検討している不動産の所有者と不動産を利用したいという方とをマッチングさせるものです。
どうしてこのサービスを自治体が実施しているのかというと、以下のとおりです。

  • 空き家対策
  • 自治体への移住促進

自治体によっては建物の改修工事に補助金が利用できることもあります。
しかし、空き家バンクサービスをしてない自治体もあるので、事前に調べておくようにしましょう。

負動産を寄付する

最後に負動産を寄付するという方法があります。考えられる寄付する先としては次の3点です。

  • 自治体
  • 個人
  • 法人

自治体に寄付する場合、自治体にとってもそれがプラスになれば寄付を受け入れますが、そうでなければ受け入れは難しいでしょう。
個人の場合は、受け入れる側の資産が増えますが、贈与税がかかりますので、注意が必要です。
法人についても、その負動産を引き取った場合にメリットがあるかどうかで判断されるでしょう。
そのため負担となり得る負動産を、法人が取得するということは、よほどのことがない限り難しいといえます。

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相続で負動産の所有を回避する方法

相続で負動産の所有を回避する方法

このように所有しているのが負担となる負動産でも、不動産会社に仲介を依頼していただくことで、売却したり、状況によっては買取をさせていただく事もできるので、ご検討ください。
親から相続する不動産も、負動産になる可能性がありますが、その場合は、相続を放棄することで負動産の所有を回避することができます。
そもそも相続にはどのような手続きがあるのかというと次のとおりです。

  • 単純承認
  • 限定承認
  • 相続放棄

それぞれ内容が異なり、単純承認は被相続人の財産を法律に基づいて相続をするということです。
限定承認は、相続によって得たプラス財産の上限で、被相続人の債務を返済することをいいます。
相続放棄は相続人が被相続人の相続を放棄することです。
相続放棄の際に注意したいのは、無担保の土地や現金、株式などのプラスの財産も相続放棄のすると相続することができない点です。
次に相続を放棄する際の手続きについて解説します。
相続放棄をしようとする相続人は、相続が発生してから3か月以内に家庭裁判所にて手続きをします。
なお、相続放棄の手続きは相続を知ってから3か月を過ぎてしまうと、原則無効になりますので注意しましょう。
相続放棄の手続きで必要となる書類は下記のとおりです。

  • 相続放棄申述書
  • 被相続人の戸籍謄本
  • 被相続人の住民票または戸籍の附票
  • 相続放棄する方の戸籍謄本

次に費用はどのくらいかかるのかご説明します。
家庭裁判所に上記の書類を提出する場合に下記の費用がかかります。

  • 収入印紙代800円(申述人一人あたり)
  • 郵便切手400円くらい
  • 戸籍謄本取得費用450円

さらにこれらの書類取得に伴う経費などがかかります。
相続放棄の手続きは自身でおこなうこともできますが、専門家に依頼することが一般的で、その場合には費用が別途かかります。
手続きを依頼する際の費用は一般的には10万円前後ですが、事前に見積もりを出してもらうようにしましょう。

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まとめ

相続などによって負動産を所有した場合は固定資産税などの支払いが発生するため売却などで処分することがおすすめです。
「株式会社まるのいえ本店」は水戸市内の不動産を取り扱っております。
仲介や買取をおこなっていますので、不動産売却でお困りの場合は「株式会社まるのいえ本店」へお気軽にお問い合わせください。

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