返済不可となった住宅ローンの対処法について

2022-06-28

返済不可となった住宅ローンの対処法について

この記事のハイライト
●住宅ローンの返済が難しくなったとしても、さまざまな対処法がある
●ローンの滞納が3か月続くと、金融機関から督促状が送られてくる
●任意売却をおこなえば、通常の売却活動をおこなうことができる

年収が減ってしまったり、急なリストラがあったりして住宅ローンが返済不可となってしまうリスクは、誰にでもあるものかと思います。
金銭的な余裕がなくなってしまい、返済が滞ってしまえば、どのような対処法を取れば良いのでしょうか。
こちらの記事では、住宅ローンが返済不可になりそうになった場合の対処法や、支払えなくなった場合の競売・任意売却についてご紹介します。
茨城県水戸市で、住宅ローンの返済が難しいと感じている方がいらっしゃいましたら、ぜひとも参考にしてみてください。

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住宅ローンが返済不可になりそうなときの対処法

住宅ローンが返済不可になりそうなときの対処法

会社の倒産やリストラなどで収入が減少してしまったり、年収に見合っていない返済を続けたりしていると、住宅ローンの返済が難しくなってしまいます。
万が一、住宅ローンを滞納してしまうと、ご所有の不動産は最終的に競売にかけられることとなるでしょう。
しかし、住宅ローンが返済不可になったとしても、多くの対処法があります。
返済が難しくなった場合は、なるべく早く対処することが大切です。
すぐに対応できるよう、こちらで対処法を確認していきましょう。

対処法①銀行に条件変更を相談する。

住宅ローンが返済不可になりそうな場合、銀行に条件変更の相談をするという対処法があります。
具体的に言うと、一時的に返済期限を延長してもらうなどの交渉をおこなうことです。
返済スケジュールに余裕を持たすことで、毎月の返済額を減らすことができます。
条件変更は滞納には該当しないため、金融機関に変更理由をしっかりと説明すれば、話を聞いてもらえるでしょう。
ただし、条件変更には、療養や介護によって一時的に収入が減ってしまうといった納得のできる理由が必要となります。
また、条件変更の内容次第で、変更が認められる期間も大きく異なるでしょう。

対処法②借り換えを検討する

住宅ローンの借り換えも対処法の1つと言えるでしょう。
借り換えをおこない金利が低くなれば、毎月の返済額を抑えることができます。
近ごろは、住宅ローンの金利が低い水準で推移していますので、高金利で融資を受けているのであれば、借り換えの検討をしてみると良いでしょう。
住宅ローンの金利は、各金融機関のホームページなどに掲載されていますので、見比べながらご自身に最適な金融機関を選ぶようにしてください。
なお、借り換えをおこなう際には、繰り上げ返済手数料や抵当権抹消費用などのコストもかかりますのでご注意ください。

対処法③売却する

住宅ローンが返済不可になる前に、売却するのも重要な選択肢です。
住宅ローンの支払いが難しく、返済を滞納してしまうと、信用情報機関が共有している名簿(いわゆるブラックリスト)に名前が載ってしまいます。
ブラックリストに掲載されれば、新たなローンが組めなくなってしまい、別の住宅を購入する選択ができなくなります。
不動産の売却方法は、売却した後も住み続けることができる「リースバック」などさまざまです。
どのような売却が良いのか知りたいとお考えでしたら、「まるのいえ」までお気軽にご相談ください。

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住宅ローンが返済不可になってから競売までの流れ

住宅ローンが返済不可になってから競売までの流れ

住宅ローンの返済が滞ってしまうと、所有する不動産は最終的に競売にかけられてしまいます。
こちらでは、住宅ローンが返済不可になってから競売が開始されるまでの流れを確認していきましょう。

金融機関から督促状が届く

住宅ローンの返済が3か月ほど滞ってしまうと、金融機関から返済の督促状が届きます。
督促状には、未納金額や延滞損害金、支払い期日が記載されており、期日までに滞納額を支払わなければいけません。
督促状が届いたにも関わらず、その後も滞納が続いてしまえば、金融機関から住宅ローンの一括支払いを求められてしまいます。

金融機関から一括支払いを求められる

支払いの延滞が3か月から半年にわたると、「期限の利益の喪失」によって一括返済を求める請求書が金融機関から届きます。
期限の利益とは、「住宅ローンを分割で返済できる」というメリットのことです。
住宅ローンの支払いが滞ってしまうと、このメリットを受けることができなくなり、金融機関からは一括支払いを求められてしまいます。
多くの場合、残債をまとめて支払うことは困難ですので、期限の利益が喪失する前にご紹介した対処法を取るようにしましょう。

保証会社が代位弁済をおこなう

債務者が一括で返済できない場合、保証会社が債務者に代わって住宅ローンの支払いをおこないます。
この方法が「代位弁済」と呼ばれるものです。
金融機関への住宅ローンの支払いは代位弁済によって完了しますが、債務がなくなるというわけではありません。
保証会社は、代位弁済したお金を回収するために、不動産競売の申し立てをおこないます。

競売の実施

保証会社が競売の申し立てをおこなうと、裁判所から競売開始決定通知が送られてきます。
競売開始決定通知が届くと、裁判所から派遣された執行官によって現地調査がおこなわれるでしょう。
なお、この調査は強制的な調査ですので、拒否することができません。
現地調査が終わると最低競売価格が決定し、競売が開始されます。
競売が始まってしまうと、ご自身の意見が何も反映されず、話が進んでいってしまいます。
そのため、引渡し日までに退去しなければならないなど、ご自身のスケジュールに合わせて動くことができません。

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住宅ローンが返済不可となった場合に検討したい任意売却とは

住宅ローンが返済不可となった場合に検討したい任意売却とは

住宅ローンの支払いが滞ってしまい、このままでは返済不可になってしまうという場合は、「任意売却」を検討すると良いでしょう。
任意売却とは、金融機関などの債権者から合意を得て、不動産を売却する方法です。
通常、住宅ローンを完済し抵当権を抹消してからではないと、不動産を売却することはできません。
任意売却をおこなえば、競売にかけられる前に、少しでも良い条件で不動産を売却することができます。

メリット①競売よりも高値で売れる可能性が高い

競売は開始から終了までの期間が短いなどリスクが高いため、価格が相場の6割から7割ほどになってしまうことが多くなります。
その一方、任意売却では債権者の同意こそ必要にはなりますが、通常の不動産取引と同じ形で売却を進めることが可能です。
そのため、競売よりも高値で売れる可能性が高くなります。

メリット②残債を分割返済できる

競売の落札価格が残債を下回った場合、不足分については一括返済を要求されることが一般的です。
そのため、ほとんどの方が、一括で支払うことができずに自己破産となってしまいます。
任意売却では、残ってしまった住宅ローンは、債権者との協議をおこなったうえで、分割返済とすることが可能です。
債権者側も任意売却となる理由を把握したうえで売却に合意していますので、現実的な返済計画を立てることができるでしょう。
なお、返済額の目安は5千円から3万円程度となっています。

メリット③ご自身の意見を反映することができる

任意売却をおこなう際には、売却に関するご自身の意見を主張することができます。
そのため、希望する売却金額や売却方法に明確な根拠があれば、協議の際に債権者から意見を受け入れてもらえる可能性もあるでしょう。
一方で、競売の場合は、債権者や裁判所などの考えだけで売却が進んでしまいます。
最低競売価格だけでなく、引渡し日などの条件も勝手に決められてしまうため、ご自身の都合に合わせた引っ越しをおこなうこともできません。

不動産会社の買取を利用するのも方法の1つ

任意売却をおこなう際、不動産会社の「買取」を利用すれば、すぐに売却を完了させることが可能です。
「買取」とは、不動産会社が買主となり不動産売却を進めていく方法のことをいいます。
通常の不動産売却では、3か月から半年程度の期間がかかる一方で、買取では3週間から1か月で終わらすことができます。
「早く手放したい」とお考えであれば、不動産会社による買取を利用するのも売却方法の1つでしょう。

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まとめ

こちらの記事では、住宅ローンが返済不可になりそうになった場合の対処法や、支払えなくなった場合の競売・任意売却についてご紹介しました。
競売はご自身の意見に関係なく進んでしまいますので、大きな負担となってしまいます。
住宅ローンの返済が難しくなり、滞納しそうになった場合は、できるだけ早く金融機関や不動産会社に相談し、今後の方針を決めていくようにしましょう。
「まるのいえ」では、茨城県水戸市を中心に不動産売却・買取に関するご相談を承っております。
「住宅ローンが返済不可となりそう」などのお困りごとがございましたら、お気軽にご相談ください。

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