離婚後に今の家に住み続ける方法は?財産分与や手続きについても解説

2022-06-28

離婚後に今の家に住み続ける方法は?財産分与や手続きについても解説

この記事のハイライト
●離婚で家を財産分与する場合は、家を売却して代金を分配するか、家を残して評価額を基準に分配する方法がある
●離婚後に一方が同じ家に住み続ける場合、メリットもあるがデメリットも大きい
●同じ家に住み続ける手続きは、誰が住宅ローンの名義人で、誰が住むのかにより異なる

「離婚しても同じ家に住み続けたい」「今の家に住み続けるためになにをすれば良いかわからない」など、離婚後の住居についてお悩みの方は多いです。
離婚後も今の家に住み続けるには、住宅ローン残債の有無や、名義人が誰か、誰が住み続けるのかを確認することが重要です。
この記事では、離婚時の財産分与についてご説明し、離婚後も今の家に住み続けることのメリット・デメリットと、必要な手続きを解説します。
茨城県水戸市にある家についてお悩みの方は、ぜひご参考にしてください。

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離婚後も今の家に住み続けるための財産分与の方法

離婚後も今の家に住み続けるための財産分与の方法

離婚する場合、夫婦の共有財産を分割する「財産分与」をおこないます。
結婚後に入手した家の全部、または結婚後に住宅ローンを支払っていた家の一部は、名義に関わらず共有財産として扱われます。
ここでは、家の財産分与をする際の2つの方法をご説明します。

財産分与の方法1:家を売却して財産分与をする

家はそのままの状態では分けることが難しいため、売却して、その代金を分配するのが一般的です。
家のトラブルに関する心配もなくなり、現金での平等な分配が可能です。
ただし、家を売却した場合、夫婦ともに新しい住まいを探すことを念頭に置いておきましょう。
売却代金よりも住宅ローン残債が低い状況のことを「アンダーローン」と言います。
この場合は、売却代金で住宅ローンが完済できるため、問題は起きにくいでしょう。
それに対して、売却代金よりも住宅ローン残債が多く、売却してもローンを完済できない状況を「オーバーローン」と言います。
オーバーローンで家を売却する際は、支払い切れなかったローンの残債も2人で平等に負担することが基本です。
売却時に残債をすべて返済する余裕がない場合は、一般的な方法で売却することはできません。
不動産会社の査定を受け、現在の家の価値を知ることで、アンダーローンかオーバーローンかを判断できます。
離婚を視野に入れたら、まずは家の査定を受けて、財産分与の方法を検討するのがおすすめです。

財産分与の方法2:家の評価額を基準に分配する

家を売却せずに財産分与をするには、家に住み続ける方が退居する方に、家の評価額の半額を現金で支払います。
家の評価額は、不動産会社による査定結果を基準とすれば良いでしょう。
住宅ローン残債がある場合は、査定額から残債を差し引き、残った金額を二等分して、相手に支払います。
家を売却せずに住み続けるには、事前にメリットとデメリットを把握しておくことが大切です。

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離婚後も今の家に住み続けるメリットとデメリット

離婚後も今の家に住み続けるメリットとデメリット

家を売却せずに、今の家に一方が住み続けた場合、子どもに負担が少ないことや、金銭面でのメリットがあります。
デメリットとしては、住宅ローンに関連するトラブルが起きやすいことが挙げられます。
ここでは、今の家に住み続けるメリットとデメリットについてご説明します。

離婚後も今の家に住み続けるメリット

離婚後も家を売却しない場合、住み続ける方は生活環境を維持できます。
とくに子どもがいる場合、住居が変わらないために転校もなく、慣れ親しんだ環境で過ごすことができます。
交友関係も変わらず、親子ともに新生活への負担が少なく済むでしょう。
また、金銭面のメリットも大きいです。
物件探しの手間もなく、新しい家を契約する費用や、引っ越し代もかかりません。
今の家と同じような賃貸物件に住む場合は、住宅ローンの返済で毎月支払っている額よりも高い家賃がかかることが多いです。

離婚後も今の家に住み続けるデメリット

不動産の名義人でない方が家に住み続ける場合、名義人と住人が異なるため、家の権利関係でトラブルが発生する恐れがあります。
家の名義人がわからない場合は、登記簿謄本などで確認できます。
名義人は家を売却する権利があるため、住み続けている方が名義人でない場合は、突然住居を失うことも考えられます。
また、名義人による住宅ローンの返済が滞ってしまった場合、連帯保証人に支払いが請求されます。
さらに滞納が続けば、家は競売にかけられるかもしれません。
そうならないためには、家の名義変更が必要です。
住宅ローンがまだ残っている場合、住宅ローンの名義変更もしなければいけません。
しかし住宅ローンの名義を変えるのは困難なため、借り換えをすることになるでしょう。
借り換えの際には、新しくローンを契約する方が審査を受ける必要があります。
審査では収入や連帯保証、完済時の年齢などを厳しく調査されます。
審査にとおらなければ、住宅ローンを借り換えることはできません。
一方、名義人がその家に住み続ける場合、名義人にとっての大きなデメリットはないかもしれません。
しかし、退居する側にとっては、新しい住居を探し、引っ越し、新しい場所で生活基盤を築く必要があるなど、精神的にも金銭的にも負担が大きいでしょう。

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離婚後も今の家に住み続けるための手続き

離婚後も今の家に住み続けるための手続き

離婚後も今の家に住み続けるためには、手続きが必要です。
ただし、この手続きは、住宅ローンの残債があるか、名義人は誰かによって異なります。
家の名義と、住宅ローン残債の有無、住宅ローンの名義を事前に確認しておきましょう。
ここでは、状況別に必要な手続きをご説明します。

住宅ローンの残債がない場合の手続き

住宅ローンがない、または完済して残っていない場合は、それほど複雑な手続きは必要ありません。
財産分与をおこない、家は住み続ける方の名義に変更すれば、問題なく家に住み続けることができるでしょう。
なお、財産分与は二等分するのが基本ですが、双方が合意していれば、片方が全部または大部分を受け取ることも可能です。

住宅ローンの残債がある家に名義人が住む場合の手続き

家の名義人が今の家に住み続ける場合、名義変更は不要です。
ただし、もし配偶者が連帯保証人となっていた場合には注意が必要です。
たとえば、夫名義の住宅ローンで妻が連帯保証人となっているケースでは、夫のローンの返済が滞ったとき、妻が代わりに支払う義務があります。
そうならないために、連帯保証人を外すよう、金融機関などの債権者と相談しましょう。

住宅ローン残債がある家に名義人以外が住む場合の手続き

現在の名義人と異なる方が家に住み続ける場合、住宅ローンの名義を変更できればスムーズです。
「自分が住む家のローンを、住んでいる本人が返済する」というシンプルな形式となり、問題も起きにくいでしょう。
ただし、住宅ローンの借り換えができない場合は、元の名義のまま、名義人でない方が家に住み続けることになります。
そのため、実際には住んでいない名義人が、住宅ローンの返済を続けることになります。
財産分与の方法や、その後の取り決めは、すべて公正証書にすることが重要です。
公正証書には、「住宅ローンを完済したときは家の所有名義を住んでいる方に移す」ということも記載しておくと良いでしょう。
ただし、公正証書に残したからといって、すぐにそのとおりに執行されるとは限りません。
とくに不動産の名義変更に関しては、本人の協力がなければできないため、強制執行が難しいこともあります。

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まとめ

離婚時の財産分与についてご説明し、離婚後も今の家に住み続けるメリット・デメリットや、その方法について解説しました。
もし、離婚後数十年に渡って、相手が住宅ローンを支払い続けてくれるのかなど、不安が残る場合は、家の売却を検討することがおすすめです。
わたくしども「まるのいえ」では、茨城県水戸市で不動産売却を取り扱っております。
無料査定はホームページから24時間受け付けておりますので、お気軽にご連絡ください。

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